旭川市議会 2022-03-04 03月04日－04号
例えば、市民生活支援と中小業者の仕事確保の両面から住宅リフォーム助成制度の充実を図る課題もあり、また、小規模修繕契約希望者登録制度の活用なども行ってきました。厳しい経済状況の中でも中小業者の皆さんが元気に力を発揮できるように支援をしていくことが必要だと考えますが、市長の考え方を伺います。 農業振興の方向性について。 農業は基幹産業であり、特に、旭川は上川百万石と言われた米どころの中核です。
例えば、市民生活支援と中小業者の仕事確保の両面から住宅リフォーム助成制度の充実を図る課題もあり、また、小規模修繕契約希望者登録制度の活用なども行ってきました。厳しい経済状況の中でも中小業者の皆さんが元気に力を発揮できるように支援をしていくことが必要だと考えますが、市長の考え方を伺います。 農業振興の方向性について。 農業は基幹産業であり、特に、旭川は上川百万石と言われた米どころの中核です。
中小企業者の仕事確保として始まった小規模修繕登録制度が、コロナ禍の中で初めて１億円を超えました。制度の趣旨を原課に周知しながら増やしてきた努力は評価されます。新たな予算を伴う事業ではなく、50万円以下の修繕、その平均単価は10万円程度の修繕の５割以上をこの制度で賄うことで、市内業者の活性化を図るという制度の目的が達成されます。今年度のさらなる拡大を求めておきます。
中小企業者の仕事確保として始まった小規模修繕登録制度が、コロナ禍の中で初めて１億円を超えました。制度の趣旨を原課に周知しながら増やしてきた努力は評価されます。新たな予算を伴う事業ではなく、50万円以下の修繕、その平均単価は10万円程度の修繕の５割以上をこの制度で賄うことで、市内業者の活性化を図るという制度の目的が達成されます。今年度のさらなる拡大を求めておきます。
安定した市税の確保のためには、基幹産業である農業を食料自給率向上の観点から発展させる仕組みとともに、地域経済の主役である中小事業者の安定的な仕事確保が必須です。帯広市が取り組むフードバレー構想の実現など、循環型地域経済の仕組みがますます重要となります。
安定した市税の確保のためには、基幹産業である農業を食料自給率向上の観点から発展させる仕組みとともに、地域経済の主役である中小事業者の安定的な仕事確保が必須です。帯広市が取り組むフードバレー構想の実現など、循環型地域経済の仕組みがますます重要となります。
こうした地域業者の仕事確保は行政としても重要な課題であります。これまでどのような考え方と施策で対応されてきているのか、お聞きいたします。 旭川市を含め各地の自治体においては、事業構築や契約において、数多くの契約を一本化することで経済効率が高くなると考えたり、あるいは価格だけを基準にただただ安価な発注だけを求めようとする傾向があります。 私は、かつて、こうほう旭川市民の委託問題を取り上げました。
これは冬場の建設事業者の仕事確保にもつながりますので、答弁を求めます。 教育行政について伺います。 教育行政方針には、子どもの貧困という言葉はありませんでした。子どもの貧困克服という課題を抜きに現代の教育を語ることはできません。 なぜ教育行政方針に子どもの貧困を取り上げなかったのか、教育長はいかに認識をし、どう貧困の解決に臨む考えなのかをまずお聞かせください。
一、季節労働者の冬期間の仕事確保等の今後の支援について。一、季節労働者の通年雇用におけるこれまでの取り組みと今後の考え方について。一、いしかり食と農の未来づくり事業の前年比予算減額の理由について。一、市営牧野を１箇所にした経緯について。一、耕作放棄地の状況と今後の見通しについて。一、カーボンオフセットの販売実績と売却最終年に向けた目標の設定について。一、森林整備推進協定の内容と事業効果について。
中小企業の仕事確保について伺います。 住宅リフォーム助成制度は、事業開始から２年が経過しましたが、この間の取り組みの内容、市民と事業者からの評価はどうか、それぞれお聞かせください。 また、３年目も予算化されているようですが、今後の方向性についてもお示しください。 国では、小規模企業振興基本法を施行し、基本計画も策定しました。
国の調査結果によって出てきたのですが、国がやることを見ていると、下水道について言えば、もうある程度下水道は普及しましたから、全国的に事業量がだんだん減ってくるということになったら、仕事確保のために、今までやらなかったものに手をつける。
一般会計予算は、限度額に達している世帯を除き、国保料の４年連続の引き下げの予算が組まれており、また、地元中小企業者の仕事確保に結びつく住宅リフォーム制度の継続や少人数学級のための予算など、私どもとして評価できる内容が盛り込まれております。
市は、私どもが求めてきた住宅リフォーム制度を新年度も継続し、やさしさ住宅とあわせた事業で市民生活支援、中小業者の仕事確保に取り組んできているところですが、それぞれの経済波及効果についてお聞きをいたします。 また、今後どのようにこうした制度を発展させていこうとしているのか、あわせてお答えください。 融資制度についてです。
消費税増税を控えた駆け込み需要から建設業界も忙しくしておりますが、既に一服感が見え出し、来年度以降の仕事確保の心配も出てきております。こうしたときだからこそ制度の拡充が必要ではないでしょうか。お聞きをいたします。 ○野原一登議長 安達康博都市建設部長。
消費税増税を控えた駆け込み需要から建設業界も忙しくしておりますが、既に一服感が見え出し、来年度以降の仕事確保の心配も出てきております。こうしたときだからこそ制度の拡充が必要ではないでしょうか。お聞きをいたします。 ○野原一登議長 安達康博都市建設部長。
上下水道管の耐震化、雨水整備も進められておりますが、予定の倍に膨らんだ内部留保を活用するなど、前倒しで整備することも地元企業の仕事確保につながります。さまざまな行政課題を活力ある経済基盤づくりの観点から促進することを求めておきます。 市民協働と安全・安心なまちづくりでは、基盤整備は先ほど申し上げました。
上下水道管の耐震化、雨水整備も進められておりますが、予定の倍に膨らんだ内部留保を活用するなど、前倒しで整備することも地元企業の仕事確保につながります。さまざまな行政課題を活力ある経済基盤づくりの観点から促進することを求めておきます。 市民協働と安全・安心なまちづくりでは、基盤整備は先ほど申し上げました。
９月定例議会で見ますと、過去の補正予算では、いわゆる冬場に向けた仕事確保のために施設補修費などの予算化が行われてきました。当然、全く行われてない年もございます。昨年の９月議会では、施設補修費として7,837万円が組まれました。今議会では、補正予算を見ましたが、残念ながら組まれておりません。
２０１３年度予算には、国保料の３年連続引き下げを見込んだ予算措置がなされているほか、市民ニーズにもマッチし、中小業者の仕事確保につながる住宅リフォーム助成制度の創設や、低額・無料診療にかかわる薬代への助成、認可外保育施設への補助の拡大、さらには、放射性物質検査機器の導入などが盛り込まれており、会派として評価できる内容が含まれております。
その後、今度、下水道の仕事がなくなってきたら、下水道局みずからが、当時の建設省の下水道部と話をして、仕事確保のために市街化調整区域のあちらこちらに下水道を入れたわけです。そうして、しばらくたったら、全体的な予算が厳しくなったからということで、今度は入れるのをやめた、一言で言うとこういうことなのですよ。 これは、はっきり言うと、水道よりもご都合主義なのですよ。水道はそういうことをしていなかった。
市が行う契約におきましては、公正性、透明性の確保とともに、地元企業の仕事確保や地域経済の活性化など両面を踏まえた対応が求められているものと認識しております。